日本の法律では、「契約」を成立させるためには「契約の内容を示した申込みに対して相手方が承諾したときに成立する」（民法第522条第１項）とだけ規定されており、「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」（同条第２項）とされています。

つまり、本来「契約」は当事者の合意だけで成立するもので、一部例外（定期借地契約等）を除いて契約書等の作成は義務ではありません。

口頭の合意でも法律上は契約は成立しますが、なんらか記録しておかないと後から「言った」「言わない」のトラブルに発展してしまいかねません。また、トラブルになった際に自らの正当性を主張するための証拠も残っていないのは不安でしかありません。そこで、商慣習上は当たり前のように契約書が作成され、取り交わされているのです。

民事訴訟法に以下のような規定があります。

第224条第4項

「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」

「推定」とは「そうでない事実が判明しない限りはそのように取り扱う」ということですので、本人等の署名または押印があればその文章は、そうでないという証明がない限り、真正なものだという扱いにしますよ、と規定されているのです。

これが電子上の手続きですと署名も押印もできないですからこの推定が働きません。そこで、電子署名法第3条にはこのような規定がされています。

第3条

「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

つまり、電磁的記録であっても「電子署名」がされたものであれば、紙に署名や押印をした場合と同じように推定が働くのです。

ここが、単なる電子上の手続きと「電子署名」付きの手続きとの法的な意味での違いです。